借金が資産を上回る場合

最も多いケースが、被相続人の借金や負債が資産よりも多い「債務超過」の状態です。相続ではプラスの財産だけでなく借金も引き継ぐため、自己の財産から返済する必要が生じます。財産調査を行い、債務超過が明らかな場合は相続放棄を検討すべきでしょう。

財産内容が不明確な場合

被相続人の財産内容や負債状況が不透明で、後から予期せぬ債務が発覚するリスクがある場合も相続放棄の検討対象となります。とくに事業を営んでいた方の相続では、取引先への債務や保証債務が後から判明することもあります。財産調査に時間がかかる場合は、家庭裁判所へ調査期間の延長申立てができますが、これも3か月以内に行う必要があります。

感情的な理由による検討

被相続人との関係が疎遠だった場合や不仲だった場合など、感情的な理由から相続を受け入れたくないケースもあります。法的には有効な理由として認められますが、一度放棄すると撤回できないため、冷静な判断が求められます。

他の相続人への配慮

被相続人の介護や看病を担っていた相続人がいる場合、その方に多くの財産を相続させるために放棄を選択するケースもあります。こうした「思い」に基づく判断も尊重されますが、放棄後の財産の行方についても理解しておく必要があります。

相続放棄は一度行うと撤回できません。自身の状況を慎重に検討し、必要書類を揃え、家庭裁判所への申立て期限を厳守することが重要です。相続放棄の大きなメリットは負債からの解放ですが、プラスの財産も同時に失うというデメリットも理解したうえで判断しましょう。

金融機関からの借入

故人の自宅に届いた郵便物や封書をすべて確認することが重要です。

保証債務

故人の事業関係や親族間の法的な書類から見つかるケースがあり、特に注意が必要です。

未払いの税金・公共料金

負債は金融機関からの借金だけではありません。公的な義務も負債として引き継がれます。

部分的放棄は不可能

相続放棄の最大の特徴は、プラスの財産とマイナスの財産を含む遺産全体を放棄することです。「この不動産だけ放棄して、預貯金は相続したい」といった部分的な選択はできません。相続放棄を選択する場合、被相続人の全財産について相続の権利義務を放棄することになります。この点を十分理解したうえで判断することが重要です。

3か月の厳格な期限

相続放棄には厳格な期限があります。相続開始（被相続人の死亡）を知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申述しなければなりません。この期限を過ぎると、原則として単純承認したとみなされ、借金なども含めてすべての財産を相続することになります。財産調査に時間がかかる場合は、期限内に「相続放棄の期間伸長の申立」をすることで期限延長が可能です。

放棄後も残る管理責任

2023年4月の民法改正により、現に居住していない不動産については管理義務がなくなりましたが、自身が現在居住している不動産を相続放棄した場合は、その保存（管理）義務が一定期間継続します。固定資産税の支払いや建物の管理など、放棄したはずの不動産に関する負担が残るケースがあることを認識しておくべきです。

放棄を無効にする行為に注意

相続放棄の申述後でも、特定の行為をすると放棄が無効になる可能性があります。相続財産の処分、隠匿、消費、自分名義への変更、被相続人の借金を相続財産から返済するなどの行為は、相続放棄を無効にする可能性があります。放棄申述後も相続財産には関与しないことが原則です。

他の相続人との事前協議

相続放棄をすると、その分の相続財産は他の相続人に移ります。他の相続人も相続放棄を考えている場合は、その手続きが完了するまで状況を確認しておくことが重要です。とくに不動産の場合、誰も相続人がいなくなると、最終的に国庫に帰属する可能性もあります。

相続放棄を検討する際は、これらの注意点を理解し、家庭裁判所への提出書類（相続放棄申述書、戸籍謄本など）を準備して、期限内に手続きを完了することが重要です。

複雑な「準備」や手続きを丸投げできる

平日の日中に役所へ行って戸籍を集めたり、慣れない申述書を作成したりする手間が一切かかりません。お仕事や家事で忙しい方にとって、この時間の節約は大きな助けになります。

期限管理と確実な受理

「3か月以内」という期限に追われるプレッシャーから解放されます。書類の不備で受理されないといったリスクも回避でき、安心して結果を待つことができます。

精神的な負担の軽減

借金や親族間トラブルが絡む場合でも、第三者が間に入ることで冷静に進められます。

手続きは一度きりの重要な判断です。失敗できないからこそ、無理に一人で抱え込まず、プロの力を借りることも検討してみてください。

STEP1：必要書類を集める

まず、亡くなった方の「出生から死亡まで」の戸籍謄本など、家庭裁判所へ提出する必要書類を役所で集めます。

STEP2：申述書を作成し、裁判所へ提出

「相続放棄申述書」という公式書類を作成し、大阪家庭裁判所など、管轄の裁判所へ提出します。

STEP3：裁判所からの質問状に回答する

提出後、ご自宅に意思確認の質問状（照会書）が届きます。ここが一番の重要ポイントです。内容をよく確認し、誠実に回答することが重要です。

STEP4：受理通知書が届いたら完了

回答に問題がなければ、相続放棄が認められた証である受理通知書が届き、手続きは完了です。

相続財産の全容把握

相続放棄の判断には、まず相続財産の全容を把握することが不可欠です。プラスの財産とマイナスの財産の両方を調査しましょう。部分的な相続はできないため、すべての財産を放棄することになります。財産調査には時間がかかることが多いため、3か月の期限内に調査が終わらない場合は、期間延長を申し立てることも検討しましょう。

家庭裁判所への必要書類

相続放棄の申述の際、相続人の立場によって必要書類が異なることがありますが、共通して下記の書類が必要です。事前に準備しておくことで、スムーズな手続きが可能になります。

期限厳守の重要性

相続放棄は、相続開始（被相続人の死亡）を知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。この期限を過ぎると、原則として相続放棄はできなくなります。財産調査に時間がかかる場合は、3か月以内に「相続放棄の期間伸長の申立」を行い、調査期間を確保することが重要です。

申述後の注意点

相続放棄の申述後も、申述が受理されるまでは慎重な行動が必要です。相続財産の処分や使用、隠匿などの行為により、相続放棄が無効になる可能性があります。また、自分が居住している不動産については、相続放棄後も管理責任が残るため注意が必要です。

相続放棄は重要な法的手続きであり、一度放棄すると撤回できません。期限や必要書類を確認し、場合によっては専門家への相談も検討して、慎重に判断することをお勧めします。