許可の種類と区分

建設業許可には大きく分けて「知事許可」と「大臣許可」の2種類があります。どちらの許可が必要かは、営業所の設置場所によって決まります。

たとえば、大阪府内にのみ営業所を持つ場合は大阪府知事の許可を、大阪府と京都府など複数の府県に営業所を設ける場合は国土交通大臣の許可が必要です。ただし、許可の種類によって工事できる範囲が異なるわけではありません。知事許可でも他府県の工事を請け負うことは可能です。

許可の区分と業種

建設工事の種類は、土木建築に関する2つの一式工事と27の専門工事があり、合計29業種に分類されています。許可は申請した業種のみに与えられるため、複数の業種で工事を行う場合は、それぞれの業種ごとに許可申請が必要となります。

また、工事の規模によって「一般建設業許可」と「特定建設業許可」に分かれます。下請代金の合計が5000万円以上（建築一式工事の場合は8000万円以上）となる大規模工事の場合は、より厳しい要件を満たす必要がある「特定建設業許可」が必要です。

許可申請の主な要件

建設業許可を取得するためには、以下のような要件を満たす必要があります。

• 経営業務管理責任者の設置（経営経験5年以上等）
• 専任技術者の配置（実務経験10年以上等）
• 財産的基礎（500万円以上の自己資本等）
• 欠格要件に該当しないこと

申請手続きは複雑で、多くの書類作成や証明書類の収集が必要となります。また、申請から許可取得までは標準的に1か月から2か月程度かかるため、計画的に進める必要があります。建設業許可の更新は5年ごとに必要となり、期限切れとなると新規申請と同様の手続きが必要になるため、注意が必要です。

対象となる古物の種類

古物商で扱う品目は法令により13種類に分類されており、申請時にどの品目を扱うかを明確にする必要があります。主な対象品目は以下のとおりです。

申請手続きの流れ

古物商許可を取得するには、営業所を管轄する警察署に申請書類を提出します。申請から許可取得までの標準的な期間は約1か月程度です。申請手順は以下のとおりです。

• 申請書類の準備（申請書、身分証明書、登記事項証明書など）
• 管轄警察署への申請書類提出と手数料の納付
• 警察による調査（欠格事由の有無などを調査）
• 許可証の交付

申請の主な要件

古物商許可を取得するためには、以下のような要件を満たす必要があります。

• 欠格事由に該当しないこと（成年被後見人でない、破産者でない、前科がないなど）
• 営業所の実態があること（看板の設置、営業用設備の設置など）
• 必要書類の準備と手数料の納付

古物商許可は都道府県公安委員会から交付され、有効期限はなく更新の必要はありません。ただし、氏名や住所、取り扱う品目の変更があった場合は、変更届出が必要です。また、廃業する場合も廃業届の提出が必要となります。

古物営業法では、取引相手の確認や帳簿への記載など、営業上の義務も定められているため、許可取得後もこれらの義務を守ることが重要です。違反した場合は罰則の対象となるので注意が必要です。

免許の種類と申請先

宅建業免許にも「知事免許」と「大臣免許」の2種類があります。営業所の所在地によって申請先が異なります。

免許取得の主な要件

宅建業免許を取得するためには、以下の要件を満たす必要があります。

• 欠格要件に該当しないこと（免許取消から5年経過していない、禁錮以上の刑に処せられてから5年経過していないなど）
• 事務所要件を満たすこと（事業用の実態のある事務所を確保）
• 専任の宅地建物取引士を営業所ごとに配置すること（従業員5人に1人以上）
• 営業保証金（1000万円）の供託または保証協会への加入（60万円）をすること
• 誠実性があること（暴力団員等ではないなど）

申請手続きの流れと必要書類

宅建業免許の申請手続きは以下の手順で進めます。

• 申請書類の準備（免許申請書、添付書類、手数料など）
• 管轄行政庁への申請書類提出
• 審査（書類審査、実地調査など）
• 免許の交付

申請に必要な主な書類は、免許申請書、登記事項証明書、身分証明書、誓約書、事務所の使用権限を証する書面（賃貸借契約書など）、宅地建物取引士の証明書類などです。申請から免許取得までの期間は、標準処理期間として約5週間程度かかります。

宅建業免許の有効期間は5年間で、継続して業務を行う場合は更新手続きが必要です。更新は有効期間満了の90日前から30日前までに行うことが望ましいとされています。