在留資格の種類と申請要件

在留資格は大きく分けて「就労系ビザ」と「身分系ビザ」の2種類があります。就労系ビザは仕事や専門分野に基づいて発行され、身分系ビザは日本人との親族関係などに基づいて発行されます。

就労系ビザには「技術・人文知識・国際業務」「経営・管理」「高度専門職」などがあり、それぞれ学歴や実務経験などの要件が定められています。たとえば「技術・人文知識・国際業務」ビザでは、大学卒業等の学歴や関連分野での実務経験が求められます。

身分系ビザには「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」などがあり、日本人との婚姻関係や親族関係を証明する書類が必要となります。

申請手続きの流れと必要書類

在留資格の申請は、出入国在留管理局への書類提出から始まります。申請には多くの書類が必要で、ビザの種類によって異なりますが、パスポート、申請書、写真、経歴書などの基本書類に加え、目的に応じた追加書類が求められます。

永住権と帰化申請の違い

在留資格を取得した後、日本に長期間滞在する方法として「永住権の取得」と「帰化申請」の2つの選択肢があります。永住権は外国籍のまま日本に無期限で滞在できる権利であり、帰化申請は日本国籍を取得するための手続きです。

帰化申請には、在留年数（通常5年以上）、素行要件（犯罪歴がないこと）、収入条件（安定した収入があること）などの要件を満たす必要があります。また、日本語能力も審査対象となります。

帰化申請や在留資格の取得は手続きが複雑で書類も多いため、初めての方にとっては難しく感じるかもしれません。専門家に相談することで、複雑な手続きもスムーズに進められるでしょう。

普通帰化申請の7つの基本要件

普通帰化の許可を得るためには、以下の7つの要件をすべて満たす必要があります。

居住要件（一般的ケース）

引き続き5年以上日本に住所を有し、そのうち3年以上は就労ビザなどで在留していること

能力要件

18歳以上で、本国の法律により法律行為が可能な年齢であること

素行要件

納税・交通ルールを守るなど、社会的に「善良な素行」と認められること

生計要件

安定した収入や生活資産があり、日本で自立して生活できること

重国籍防止要件

原則として、今までの国籍を放棄・離脱できること

政治的条件

日本政府を暴力で破壊しようとする思想を持つような団体にかかわっていないこと

日本語能力要件

日本人の小学校3年生程度の日本語の読み書きや会話ができること

これらの要件は、法務局での審査過程で厳格にチェックされます。とくに外国籍の方が注意すべき点として、税金の滞納や軽微な交通違反も含めた犯罪歴がないことが重要です。

帰化申請の特例

帰化申請には、一定の事情がある場合に要件の一部が免除される特例があります。たとえば、日本人の配偶者や日本で生まれた方などは、居住要件が緩和されることがあります。詳細は法務局や専門家に確認することをお勧めします。

必要書類と準備

帰化申請には多くの書類が必要となります。日本での書類だけでなく、母国の書類も必要な場合があります。

とくに中国や韓国など、一部の国籍の方は、帰化が認められた後に元の国籍を離脱する手続きが必要です。これらの手続きも含めて、当事務所ではトータルにサポートしています。

帰化申請や在留資格の取得は手続きが複雑で書類も多いため、初めての方にとっては難しく感じるかもしれません。専門家のサポートを受けることで、複雑な手続きもスムーズに進められるでしょう。書類作成から面接対策、日本語サポートまで、きめ細かい支援が受けられます。

初回相談から申請完了までのサポート体制

帰化申請や在留資格取得の第一歩は、現状の確認と今後の方針決定です。まず初回相談にて、お客様の状況や希望を丁寧にヒアリングします。在留年数や素行要件、収入条件など、帰化申請に必要な要件を満たしているかを確認し、最適な申請戦略を立案します。

書類作成と申請手続きの代行

帰化申請や在留資格取得には多くの書類が必要です。行政書士は、必要書類の収集から作成、提出までを一貫してサポートします。

面接対策と許可後のフォロー

法務局での面接は、帰化申請の重要なステップです。行政書士は、面接で想定される質問や回答のポイントをアドバイスし、自信を持って面接に臨めるようサポートします。

また、帰化許可後の国籍離脱手続きや、新しい戸籍作成など、許可後の手続きもフォローします。在留資格や帰化申請だけでなく、企業の各種許認可申請、契約書作成、ビザ申請など、幅広い行政手続きもワンストップでサポートしている場合もあります。専門家のサポートを受けることで、複雑な帰化申請手続きもスムーズに進められるでしょう。