保管制度の基本的な仕組み

遺言者本人が法務局に出向き、作成した遺言書の保管を申請します。遺言書保管官が形式的な確認を行った後、原本を保管するとともに、遺言書の画像情報もデータとして保存されます。これにより、遺言書の内容が確実に保存され、改ざんのリスクがなくなります。

保管制度を利用するメリット

この制度の最大の利点は、遺言書の存在が相続人に伝わることです。自宅などで保管している場合、相続人が遺言書の存在に気づかないというリスクがありますが、法務局で保管され、特定の相続人等に通知がされるよう申請していれば、相続発生後に法務局から遺言書情報が通知されます。また、一部の相続人による遺言書の隠匿等の不正も防止できます。

保管申請の手続きと注意点

保管申請は遺言者本人が法務局に出向いて行う必要があります。申請の際には、本人確認書類や印鑑などが必要です。保管中の遺言書は、必要に応じて撤回し取り戻すことも可能で、変更がある場合は取り戻した後に修正して再度申請を行うことも可能です。

ただし、保管時のチェックはあくまで外形的・形式的なものであり、遺言書の内容に法的な不備があっても指摘されません。内容に問題があると、後々トラブルになる可能性もあるため、遺言書作成前に専門家への相談をおすすめします。

法務局の保管制度を利用すると安心ですが、自筆証書遺言と公正証書遺言のどちらが自分に合っているかも含めて、事前に行政書士などの専門家に相談することで、より確実な遺言対策が可能となります。

公正証書遺言のメリットと作成手順

公正証書遺言は、公証役場が原本を保管するため、紛失や改ざんの心配がありません。また、相続発生後の検認手続きが不要で、すぐに遺言の内容に従った手続きを進められます。

作成には公証人の関与が必要で、証人2人以上の立会いのもとで作成します。費用は遺言で相続させる財産の総額によって変動し、数万円から十数万円程度かかりますが、遺言の内容実現の確実性が高く、相続トラブルを防ぐ効果があります。

自筆証書遺言の特徴と注意点

自筆証書遺言は、費用が安く、作成も自分だけで行えるため秘密保持の面で優れています。しかし、法律で定められた形式を守らないと無効になる可能性があり、紛失のリスクもあります。

財産目録を除き、全文を自筆で書き、日付と氏名を記載して押印する必要があります。相続発生後には家庭裁判所での検認手続きが必要ですが、法務局保管制度を利用した場合は検認が不要になります。

専門家のサポートを受けるメリット

どちらの方法を選択するかは、費用、手間、確実性などを総合的に判断する必要があります。とくに財産の権利関係が複雑な場合や、相続人間でトラブルが予想される場合は、専門家のサポートを受けることをおすすめします。行政書士や弁護士などの専門家に相談することで、自分の状況に最適な遺言書の作成方法や内容について的確なアドバイスを受けられます。

公正証書遺言の基本費用

公正証書遺言の主な費用は「公正証書作成手数料」です。遺産の総額に応じて細かく計算方法が定められており、手数料の額は変動します。

遺産の額が1000万円～1億円程度の場合、公証人に支払う作成手数料は、5万円〜10万円程度です。

また、証人を専門家に依頼する場合は、1人あたり7,000円から15,000円程度の日当が発生します。

自筆証書遺言の費用

自筆証書遺言は基本的に紙代のみで作成できますが、法務局保管制度を利用する場合は追加費用がかかります。

法務局での遺言書保管申請手数料は3,900円、その後の遺言書情報証明書の交付手数料は1400円です。また、遺言書を撤回して返還を受ける場合、手数料は不要です。

専門家への依頼費用

遺言書の作成を専門家に依頼する場合は、別途報酬が発生します。行政書士や弁護士などの専門家に依頼する場合、基本報酬は一般的に8万円から20万円程度が相場となっています。また、財産構成が複雑な場合や特殊な条件が含まれる遺言内容の場合には、これに加えて追加費用が発生することがあります。専門家に依頼することで法的に有効な遺言書を作成でき、将来的な相続トラブルを予防できるという大きなメリットがあります。

専門家に依頼するメリットは、法的に有効な遺言書を作成できることと、相続トラブルを予防できる点にあります。とくに財産が多い場合や相続人が複雑な関係にある場合は、専門家のサポートを受けることで将来のトラブルを防げます。