相続開始直後の緊急手続き

相続が発生すると、まず7日以内に死亡届の提出が必要です。これは火葬許可にもかかわる重要な手続きです。続いて10～14日以内に年金受給停止申請、介護保険資格喪失届、住民票の抹消、世帯主変更届などの手続きが必要となります。

相続の基本調査と準備

次のステップでは、遺言書の有無を確認し、相続人を確定します。相続人の確定には、被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの戸籍謄本等の収集が必要です。並行して、預金通帳や不動産権利証などの書類をもとに財産調査を行います。

重要な選択と法定期限のある手続き

相続財産にマイナスが多い場合は、相続放棄を検討する必要があります。民法で定められた相続放棄は相続開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があり、期限を過ぎると原則として放棄できなくなります。また、被相続人の生前に一定の収入があった場合は、4か月以内に所得税の準確定申告が必要となることもあります。

相続財産の分配と税金の申告

相続人全員で遺産分割協議を行い、合意に基づいて遺産分割協議書を作成します。遺言書がある場合は、その内容に従って分配します。相続財産の総額が基礎控除額を超える場合は、相続開始を知った日から10か月以内に相続税の申告・納付が必要です。

名義変更と権利関係の整理

最後に、遺言書または遺産分割協議書をもとに不動産や預貯金などの名義変更手続きを行います。不動産の相続登記は法務局で、預貯金の名義変更は各金融機関で手続きします。必要書類や手続き方法は資産の種類によって異なるため、事前に確認しておくことが大切です。

相続手続きは複雑で法律的な専門知識が必要となる場面も多いため、不安な点があれば早めに専門家に相談することで、スムーズな相続手続きにつながります。

相続財産の正確な評価

相続税申告の第一歩は相続財産の把握と正確な評価です。相続財産には、預貯金、不動産、有価証券、生命保険金、死亡退職金などが含まれます。とくに不動産の評価は複雑で、路線価や倍率方式などの評価方法があります。また、債務や葬式費用は債務控除として相続財産から差し引けるため、これらの金額も正確に把握することが重要です。

相続税の計算と配偶者控除

相続税額は、法定相続分に応じた取得金額に税率（10％から55％の累進税率）を適用して計算します。相続人が配偶者の場合、1億6,000万円または配偶者の法定相続分相当額のいずれか大きい金額まで、相続税が課税されない配偶者控除が適用されます。

申告期限と納税方法

相続税の申告・納付期限は相続開始を知った日（通常は被相続人の死亡日）から10か月以内です。期限内に申告・納付を行わないと、無申告加算税や延滞税などのペナルティが課される可能性があります。納税方法には一括納付のほか、延納（年賦払い）や物納（不動産などで納付）の特例制度もあります。

税理士への相談と節税対策

相続税の申告は専門知識が必要な複雑な手続きです。とくに財産評価が難しい不動産や事業用資産がある場合、相続税の専門家である税理士に相談することをおすすめします。また、生前贈与や相続時精算課税制度の活用、小規模宅地等の特例適用など、さまざまな節税対策についても専門家のアドバイスを受けることで、相続税の負担を適正に抑えられます。

相続開始後の初期対応

相続が発生したら、まず遺産の散逸や滅失を防ぐための保全措置が必要です。具体的には、貴重品の保管、預貯金口座の凍結確認、不動産の管理などが含まれます。とくに空き家となる住宅の管理や、故人が経営していた事業の継続判断は、早急に対応すべき課題です。

遺産の調査と財産目録の作成

相続財産を正確に把握するため、預貯金や有価証券は金融機関への照会、不動産は法務局での登記事項証明書の取得、生命保険は保険会社への照会などを行います。また、借金や未払い税金などの負債も調査します。これらをもとに、プラスとマイナスの財産を含めた財産目録を作成します。

遺産分割の準備と実施

相続人を戸籍謄本などで確定するのと並行して、遺言書の有無を確認します。遺言書がある場合はその内容に従い、ない場合は相続人全員で遺産分割協議を行います。協議では、各相続人の希望や故人の生前の意向なども考慮して、公平かつ円満な分割を目指します。

具体的な相続手続きの実行

遺産分割協議が成立したら、その内容に基づいて具体的な名義変更などの手続きを行います。不動産の相続登記、預貯金の名義変更、株式の名義書換、自動車の所有者変更など、財産の種類ごとに異なる手続きが必要です。また、相続税の申告が必要な場合は、10か月以内に税務署へ申告・納税します。

遺産管理は相続人全員の協力が不可欠です。とくに複数の相続人がいる場合は、情報共有と意思疎通を密に行い、透明性のある形で進めることが大切です。不安や疑問がある場合は、早めに専門家に相談することをおすすめします。