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契約書・示談書作成、離婚問題、
その他民事法務一般の
ご相談
物の売り買い（売買契約）、物の貸し借り（賃貸借契約、使用貸借契約、消費貸借契約）、贈与契約、請負契約、委任契約、寄託契約、和解契約…
これらは民法で定められた典型的な契約の一部ですが、挙げたもの以外にも、民法に規定のない契約は無数にあります。
契約は、契約を交わした当事者間のルールであり、原則として契約内容は当事者を拘束します。
相手が契約を守らなければ、債務不履行となり、契約を解除したり、相手に損害賠償を請求したりできます。しかし、口約束だけの契約では、後に言った言わないの問題になりかねず、相手が契約を守ったのかどうかはっきりしません。
そのため、契約書として紙に契約内容を書き記しておくことは、紛争予防・解決の観点から非常に重要なのです。
また、損害賠償を求めて裁判所に訴えを提起すれば、契約書は重要な証拠として扱われます。
離婚する際にも同様のことがいえます。
夫婦間で協議して離婚する場合、財産分与や慰謝料、養育費等を盛り込んだ離婚協議書を作成することで、離婚後のトラブルをある程度防止することが可能です。
「こんなことで電話してよいのか」と迷う必要はありません。契約書等のチェックだけでも構いません。
契約のこと、ご家族間のこと、その他民事的な問題でお困りのことがありましたら、当職にご連絡ください。
解決に向けて、しっかりとサポートいたします。
報酬表（税別）
- ご相談
- 初回無料*1
- 契約書作成
- 30,000円～
- 契約書チェック
- 10,000円～
- 示談書作成
- 30,000円～
- 示談書チェック
- 15,000円～
- 内容証明郵便作成
- 20,000円～
- 離婚協議書作成
- 80,000円～
- その他民事法務一般
- お問い合わせください
※全て、実費が別途必要となります。
※事案の難易度等に応じて、料金が変わります。
お見積もりいたしますので、まずはお問い合わせください。
*1 最大30分を目処とします。30分を超えた場合や２回目以降の相談は、30分3,000円となります。業務のご依頼をいただいた場合は、相談料はいただきません。